地域課題解決プロデューサー人事活用事業地域づくりプラス

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「総合プロデューサー」「団体プロデューサー」
「専門家」による充実の支援体制

現在の「新たな生活様式」に対応した地域づくりを推進していくことを目的に、地域づくり団体(任意団体)やNPO、一般社団法人等に対して、人材育成、資金調達、組織運営などのアドバイスを行うプロデューサー人材を配置し、伴走型の活動支援を行います。

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Producer総合プロデューサー

地域づくりに関する講演、支援対象団体へのアドバイス

村岡 浩司

ともに、ローカルの価値を見つける旅に出ましょう!

僕にとって、地域への興味というのは、すなわちそこに住む「人」への興味に他なりません。九州各地には、まだ活かされ切っていない資源が眠っています。農業の産地を訪ね、ものづくりの現場を訪れ、そして、人の営みを感じて、僕は旅を通して「九州アイランド」という概念に辿り着きました。

九州をあたかも一つの島であると捉えて、広域経済圏で捉え直し、無数に存在する宝物のような価値を紡ぎ合わせることで、「世界があこがれる九州をつくる」ことに挑戦しています。宝物とは「人」であり、彼らの出会いの偶発性をデザインすることで九州の未来創造につながる発見やイノベーションが生まれてくるのです。

今こそ、「ローカル」という言葉の再定義が必要だと思っています。それは「地方」と「都会」という二元性(上下意識)のある単純な翻訳ではなく、そこにしかない「唯一無二の価値」であり、地元の人々が愛し、誇りに思えるような存在のこと。志あふれる皆さんとの出会いを心から楽しみにしています。ともに、ローカルの価値を見つける旅に出ましょう!One Kyushu!

PROFILE

村岡 浩司[株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長]

“世界があこがれる九州をつくる”を経営理念として、九州産の農業素材だけを集めて作られた九州パンケーキミックスをはじめとする、「KYUSHU ISLAND® / 九州アイランド」プロダクトシリーズを全国に展開。九州 / 沖縄の広域経済圏で繋がってものづくり産業を支援する、共創・共同体マーケティング「九州アイランドプロジェクト」の運営リーダー。その他、様々な地元創生活動や食を通じたコミュニティ活動にも取り組んでいる。

柴田 祐

変化を前向きに捉え、
新たな地域づくりに挑戦しよう!

まちづくり、地域づくりとは?と問われると、一言ではなかなか説明しづらいものですし、人によっても考え方が様々です。それでありながら多くの人と一緒になって取り組まなければならないのがまちづくり、地域づくりです。

また、人手不足や意識の醸成の難しさなど、まちづくり、地域づくりをめぐる課題は大きくて深く、その解決のためには小手先の対応ではどうにもならないところまで来てしまっているのかもしれない、そんなふうにも考えられます。

一方で、社会が豊かになり、技術も進歩したことにより、例えば、SNSによる情報発信など、皆でやらなくても一人でできることが増えたのも事実です。つまり、人口減少と高齢化とともに担い手となり得る人の数は減ったかも知れませんが、そのエネルギーまでもが減少している訳ではないと思います。我々は今、まちづくり、地域づくりの大きな構造変化のただ中にいます。今回の事業を通じて、そのような変化を前向きに捉え、取り組みに活かしていくきっかけにしていただければと思います。

PROFILE

柴田 祐[熊本県立大学 環境共生学部 教授、地域・研究連携センター長]

大阪大学工学部卒、大阪大学大学院博士後期課程修了。博士(工学)。大阪大学大学院工学研究科助教等を経て2017年より現職。専門は地域計画、農村計画、景観計画。熊本県内における無住化集落の実態調査及び課題、農山漁村地域における地域資源を活かした地域づくりなどの調査、研究を進めているほか、熊本地震や令和2年7月豪雨による集落の被災状況や復興プロセスの調査研究の他、まちづくり協議会などの運営サポートを行っている。

支援の流れ

  • ①支援対象団体の公募、決定

    下記応募フォームへ入力するか、応募書類一式を下記事務局へ郵送してください。支援対象団体の費用負担はありません。応募の要件を満たすかなどを審査の上、3団体程度を支援対象団体として選定します。

    応募フォーム矢印 郵送用応募書類矢印
  • ②支援活動

    支援対象団体ごとに地域課題解決プロデューサーを派遣して支援を行います。
    ・ヒアリングを通して、組織診断や支援計画策定を行います。
    ・支援内容に対応した専門家を交えて課題解決に取り組みます。

    支援分野の例

    ■活動強化まちづくり、福祉、教育、農業、環境、産業支援、防災、観光等

    ■組織強化事業継承、広報、税務、労務、補助金・助成金、運営等

  • ③活動事例報告会

    支援を受けた各団体が今年度の活動を報告します。
    ※2023年2月予定

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