地域課題解決プロデューサー人事活用事業地域づくりプラス

NEWS  新着情報  

新着情報

ARCHIVES2022.02.17

支援事例オンライン報告会

開催概要

地域の魅力と活力を引き出し、地域づくりに取り組む団体を支援する「地域課題解決プロデューサー人材活用事業」では、支援対象団体に専門家(プロデューサー)を派遣し、事業のブラッシュアップや経営基盤強化のための伴走支援を行っています。報告会では、支援対象団体(本年度3団体)による成果報告、総合プロデューサーである村岡浩司氏(株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長)、柴田祐氏(熊本県立大学 環境共生学部 教授)による事業の振り返りをオンラインで実施します。

日時:2022年2月26日(土)13:30開演 ※講演の模様は後日Youtubeにて公開予定です。

定員:100名(先着順)

申込締切:2022年2月22日(火) ※定員に達した場合、締切前に申し込み受付を終了する場合があります。

申込方法:お申し込みはこちら

※本セミナーはビデオ会議ツール「Zoomウェビナー」を利用して開催いたします

※お申し込みいただいた方には2月22日頃に視聴ページのURLをメールでお送りします

※当日はメールの案内に従って記載時間までに視聴ページを開いてください

※webフォームへの入力にはEメールアドレスが必要です

※申込の際はの個人情報は下記の目的にのみ利用します

〈本セミナーの申込確認、開催に関する連絡〉

禁止事項

◎本セミナーの録音・録画・撮影は禁止します

◎登壇者、および他の参加者への中傷、いやがらせ等の行為はおやめください

◎上記禁止事項が認められた場合、本セミナーから退出いただく場合がありますあります

主催:熊本県地域振興課

問い合わせ:熊本日日新聞社 業務推進局地域創成部(事業受託者)

TEL.096-361-3226(平日9時30分〜17時30分)

お問い合わせフォーム

構成

■支援対象団体による事例報告

●一般社団法人のあそびlabo(荒尾市)

●走潟マルメロ会(宇土市)

●一般社団法人らぞLABO(人吉市)

■総合プロデューサーによる事業の振り返り

■質疑応答

支援対象団体紹介

1、一般社団法人のあそびlabo(荒尾市)

「のあそび(アウトドア活動)」をテーマにした地域づくりを掲げ、2020年4月に登山愛好家の医師や消防士、教師など約10人で設立されました。荒尾駅前のビジネスホテルだった建物をゲストハウスやカフェ、コワーキングスペース等の複合施設としてリノベーションした地域の交流拠点「のあそびlodge」を運営。アウトドア活動やイベントなどを通じて、荒尾駅前エリアを中心とした市街地の活性化を目指しています。

2、走潟マルメロ会(宇土市)

熊本藩の幕府献上菓子「かせいた」の原料で、江戸時代から宇土市走潟地区で栽培されていた果実「マルメロ」。その歴史的価値を再認識し、戦後途絶えたマルメロ栽培を復活させて地域活性化のシンボルにしようと2014年に設立されました。マルメロを原料とした「かせいた」の復刻やジャムをはじめとした加工品の商品化に取り組むほか、会員によるマルメロ栽培の支援、開花や収穫の時期に実施する「花見会」や「収穫祭」の運営、地元小学校でのマルメロジャム作り指導などを行なっています。

3、一般社団法人らぞLABO(人吉市)

令和2年7月豪雨からの復興を目的として立ち上がった「らぞLABO」は、観光庁の「持続可能な観光ガイドライン」モデル地区に採択され、これまで復興フォーラムやワーケーションモデルツアーなどを実施してきました。最近では、お笑い芸人・ラランドとコラボしたYoutubeチャンネルを立ち上げ、話題に。SDGsやGSTC(世界持続可能観光協会)基準に基づいた九州発の「持続可能な観光地域づくり」の実現を目指しています。

総合プロデューサー

(左)

村岡 浩司 氏

(株)一平ホールディングス 代表取締役

“世界があこがれる九州をつくる”を経営理念として、九州産の農業素材だけを集めて作られた九州パンケーキミックスをはじめとする、「KYUSHU ISLAND® / 九州アイランド」プロダクトシリーズを全国に展開。九州 / 沖縄の広域経済圏で繋がってものづくり産業を支援する、共創・共同体マーケティング「九州アイランドプロジェクト」の運営リーダー。その他、様々な地元創生活動や食を通じたコミュニティ活動にも取り組んでいる。

(右)

柴田 祐 氏

熊本県立大学環境共生学部 教授

大阪大学工学部卒、大阪大学大学院博士後期課程修了。博士(工学)。大阪大学大学院工学研究科助教等を経て2017年より現職。専門は地域計画、農村計画、景観計画。熊本県内における無住化集落の実態調査及び課題、農山漁村地域における地域資源を活かした地域づくりなどの調査、研究を進めているほか、熊本地震や令和2年7月豪雨による集落の被災状況や復興プロセスの調査研究の他、まちづくり協議会などの運営サポートを行っている。

前のページに戻る