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EVENT2024.01.23
支援事例報告会のご案内
地域の魅力と活力を引き出し、地域づくりに取り組む団体を支援する「地域課題解決プロデューサー人材活用事業」では、支援対象団体に専門家（プロデューサー）を派遣し、事業のブラッシュアップや経営基盤強化のための伴走支援を行っています。報告会では、支援対象団体（本年度4団体）による成果報告、総合プロデューサーである村岡浩司氏（株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長）、柴田祐氏（熊本県立大学 環境共生学部 教授）による事業の振り返りを行います。地域づくりに携わっている方や、地域づくり活動に関心を持っている方の参加をお待ちしております。
実施概要
日時 2024年2月24日（土）13:30開演
※報告会の模様は後日YouTubeにて公開予定です
会場 熊日ホール（熊本市中央区世安1-5-1）
参加費 無料
定員 100名（先着順）
申込締切 2024年2月16日（金）
※定員に達した場合、締切前に申し込み受付を終了する場合があります
申込方法 お申し込み方法はこちら
※webフォームへの入力にはEメールアドレスが必要です
※開催1週間前を目途に実施詳細をEメールでお送りします
※お預かりした個人情報は本報告会の申込確認、開催に関する連絡にのみ利用します
禁止事項等
※本報告会の録音・録画・撮影は禁止します
主催 熊本県（地域振興課）
申込･問合せ 熊本日日新聞社 業務推進局地域創成部（事業受託者）
TEL 096-361-3226（平日9時30分～17時30分）
構成
・主催者挨拶（熊本県 地域振興課）
・支援対象団体による事例報告
- 一般社団法人 川尻まちづくり（熊本市）
- 株式会社しいやま（山鹿市）
- 一般社団法人 看護のココロ（八代市）
- NPO法人 きらり水源村（菊池市）
・総合プロデューサーによる事業の振り返り
・質疑応答
・閉会
団体紹介
■一般社団法人 川尻まちづくり（熊本市）
川尻商店街連合会の主要メンバーにより設立され、地域と商店街の活性化を目的に活動。現在は地域のアンテナショップ「川尻商店 粋（すい）」や、地域通貨「川尻ワッショイポイント」の運営を行うほか、観光動線と観光資源の開発に力を入れています。また、国指定史跡「川尻米蔵跡」へ続く「川尻蔵前通り」を冠した新商品の開発やブランド化、川尻の新たな魅力づくりについても検討を始めています。
■株式会社しいやま（山鹿市）
山鹿市で介護予防拠点通所事業を行っている法人。山鹿市の委託を受け、市主催の介護予防教室を実施しています。こうした活動を通じて地域住民が交流できる拠点づくりの重要性を感じ、同市鹿本町の来民商店街にある空き店舗を購入。地域の高齢者や子どもが気軽に立ち寄り、世代間交流を図ることができる場づくりに取り組もうとしています。
■一般社団法人 看護のココロ（合志市）
「令和2年7月豪雨」をきっかけに、2020年に任意団体として活動をスタート。22年に現法人に移行しました。看護師等、医療福祉介護分野の専門職に就くメンバーを中心に構成され、“医療の手前”の段階で高齢者の心と体の支援を行う地域の保健室「やっちろ保健室」を運営する中で、この活動をより広げ、支援や補助、賛同者を獲得するための方策について議論しています。
■NPO法人 きらり水源村（菊池市）
2000年に廃校となった旧水源中学校の木造校舎を後世へ残すために、卒業生である地域住民によって設立。「きくちふるさと水源交流館」として改築された校舎を、菊池市の指定管理者である法人が管理・運営しています。宿泊はもちろん、地元食材を使った料理、弁当等も提供。里山の自然を活かしたさまざまな体験プログラムも好評です。設立から20年が経ち、人口減少や高齢化など地域や住民、法人に新たな課題が生まれており、次の20年に向けたビジョンの検討を進めています。
総合プロデューサー
【村岡浩司氏（（株）一平ホールディングス 代表取締役社長）】
“世界があこがれる九州をつくる”を経営理念として、九州産の農業素材だけを集めて作られた九州パンケーキミックスをはじめとする、「KYUSHU ISLAND(R)/九州アイランド」プロダクトシリーズを全国に展開。九州/沖縄の広域経済圏で繋がってものづくり産業を支援する、共創・共同体マーケティング「九州アイランドプロジェクト」の運営リーダー。その他、様々な地元創生活動や食を通じたコミュニティ活動にも取り組んでいる。
【柴田祐氏（熊本県立大学 環境共生学部 教授、地域・研究連携センター長）】
大阪大学工学部卒、大阪大学大学院博士後期課程修了。博士（工学）。造園コンサルタント、大阪大学大学院工学研究科助教等を経て2017年より現職。専門は地域計画、農村計画、景観計画。熊本県内における無住化集落の実態調査及び課題抽出、農山漁村地域における地域資源を活かした地域づくりなどの調査、研究を進めているほか、熊本地震や令和2年7月豪雨による集落の被災状況や復興プロセスの調査研究、まちづくり協議会などの運営サポートを行っている。