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ARCHIVES2023.02.02
支援事例報告会のご案内
地域の魅力と活力を引き出し、地域づくりに取り組む団体を支援する「地域課題解決プロデューサー人材活用事業」では、支援対象団体に専門家(プロデューサー)を派遣し、事業のブラッシュアップや経営基盤強化のための伴走支援を行っています。報告会では、支援対象団体(本年度4団体)による成果報告、総合プロデューサーである村岡浩司氏(株式会社一平ホールディングス 代表取締役社長)、柴田祐氏(熊本県立大学 環境共生学部 教授)による事業の振り返りを行います。地域づくりに携わっている方や、地域づくり活動に関心を持っている方の参加をお待ちしております。
実施概要
日時:2023年2月23日(木・祝)13:30開演
※報告会の模様は後日YouTubeにて公開予定です
会場 : 熊日ホール(熊本市中央区世安1-5-1)
参加費 :無料
定員: 100名(先着順)
申込締切 : 2023年2月15日(水)
※定員に達した場合、締切前に申し込み受付を終了する場合があります
申込方法 : お申し込み方法はこちら
※webフォームへの入力にはEメールアドレスが必要です
※開催1週間前を目途に実施詳細をEメールでお送りします
※お預かりした個人情報は本報告会の申込確認、開催に関する連絡にのみ利用します
禁止事項等
◎本報告会の録音・録画・撮影は禁止します
主催: 熊本県(地域振興課)
お問合せ:熊本日日新聞社 業務推進局地域創成部(事業受託者)
TEL 096-361-3226(平日9時30分~17時)
構成
●支援対象団体による事例報告
1、NPO法人 網田倶楽部(宇土市)
2、菊鹿さきもり隊(山鹿市)
3、熊本地震・平田震災遺構保存会(益城町)
4、坂より上自治会(八代市)
●総合プロデューサーによる事業の振り返り
●質疑応答
団体紹介
■NPO法人 網田俱楽部(宇土市)
「行政に何を求めるかではなく、まずは自分たちで何ができるか」を理念とし、活動を通じて宇土市のさらなる活性化に寄与することを目的に立ち上げたNPO法人です。国登録有形文化財で、県内に現存する最古の木造駅舎であるJR網田駅の指定管理者として、切符販売や駅舎管理をはじめ、JRを利用して登下校する児童・生徒の見守りや、土日限定の駅舎カフェ「網田レトロ館」の運営など、駅舎を核とした地域おこし活動に取り組んでいます。
■菊鹿さきもり隊(山鹿市)
地域おこしの一環として、菊鹿町内の各地区より“隊員”を選出し、さらに山鹿市の若手職員、商工会青年部なども加え、約60人で活動しています。これまで活動の中心は、平成8年から始まった町の子どもフェスタや夏まつり(現「きくかまつり」)の運営でしたが、令和元年度からは、少子高齢化等の地域課題解決にも取り組み始め、「日本の棚田百選」にも選ばれている番所の棚田の保存継承に向けた草刈り作業などを行っています。
■熊本地震・平田震災遺構保存会(益城町)
熊本地震による震災遺構の保存活動と、次世代への継承を目的に令和4年7月に設立。今も残る地震の爪痕を多くの方に見てもらう場を提供することで地震の恐ろしさはもちろん、防災・減災の重要性を学んでもらうと同時に、地域の活性化も図りたいと考えています。そのために、遺構周辺の清掃や見学路の整備、ガイドの育成などに取り組んでいます。今後は、遺構の保存や活動に必要な資金の確保が課題となっています。
■坂より上自治会(八代市)
八代市東陽町にある坂より上地区では、10年ほど前から集落の公民館のキャンプ利用貸し出しや、清流を活用したヤマメ養殖事業などを通して、地域振興と財源確保に取り組んでいます。今後は、市から地縁組織の認定を受けて法人格を取得し、共有資産登記を進めると共に、これら資産の有効活用と、賛助会員制度による地域外からの協力者の獲得に努めたいと考えています。
総合プロデューサー
【村岡浩司氏((株)一平ホールディングス 代表取締役社長)】
“世界があこがれる九州をつくる”を経営理念として、九州産の農業素材だけを集めて作られた九州パンケーキミックスをはじめとする、「KYUSHU ISLAND(R)/九州アイランド」プロダクトシリーズを全国に展開。九州/沖縄の広域経済圏で繋がってものづくり産業を支援する、共創・共同体マーケティング「九州アイランドプロジェクト」の運営リーダー。その他、様々な地元創生活動や食を通じたコミュニティ活動にも取り組んでいる。
【柴田祐氏(熊本県立大学 環境共生学部 教授、地域・研究連携センター長)】
大阪大学工学部卒、大阪大学大学院博士後期課程修了。博士(工学)。造園コンサルタント、大阪大学大学院工学研究科助教等を経て2017年より現職。専門は地域計画、農村計画、景観計画。熊本県内における無住化集落の実態調査及び課題抽出、農山漁村地域における地域資源を活かした地域づくりなどの調査、研究を進めているほか、熊本地震や令和2年7月豪雨による集落の被災状況や復興プロセスの調査研究、まちづくり協議会などの運営サポートを行っている。